【教育サービス】自治体のIT教育関心度を調査し、営業に活用
お客様の課題
今回ご相談いただいたお客様は、学校・学習塾にIT教材を販売する教材販売会社様です。自治体にIT教材の導入営業をしたいが、自治体数が膨大にあり営業リソースが限られている。そのため優先度をつけて営業をかけたいがその基準がわからないことがお客様の課題です。
お悩みのポイント
①自治体の発信情報は量が多く手作業で収集しきれない。
②収集した情報を集計する作業に時間がかかると機会損失してしまう。
③既に教材導入されている自治体を認識したい。
上記のお悩みから自治体のIT教育の関心度の情報を、収集したいと要望を頂きました。
私たちの提案・取り組み
お客様のご要望を実現するために、WEBクローリング・WEBスクレイピングを用いて、全国の自治体サイトから単発で、IT教育に関係するワードがどれだけ含まれているかの情報を収集することにしました。お客様と相談の上で決定したキーワードを使用して各自治体がIT教育に関心が高いか、既に教材が導入されている可能性があるかを判別できる情報をまとめてご提供いたしました。
ビジネスへの効果
本サービスの導入によって、自治体のIT教育の関心度を収集することで
・優先度毎に自治体への営業活動を実施することの実現
・教材導入済みの自治体を把握
・限られたリソースで効率的な営業活動
を実現いたしました。今後は定期的に情報を収集し、さらなる営業効率化を検討されております。
社名
お客様との機密保持契約に基づき非公開（東京都）
納品期間
初期構築2週間